平成１３年第１回 ３月定例会 平成１３年第１回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成13年３月12日２ 招集場所 本市役所５階議場３
出席議員 （１７名） １番 河 杉 博 之 君 ２番 縄 田 佳 孝 君 ４番 芦 高 省 五 君 ５番 竹 下 正 志 君 ６番 吉 川 政 重 君 ７番 黒 松 康 至 君 ８番 中 川 廣 美 君 ９番 長谷川 翠 君 11番 清 水 一 雄 君 12番 角 田 博 文 君 13番 藤 本 みや子 君 14番 萬 慶 芳 貞 君 15番 西 里 晴 昭 君 16番 高 谷 廣 君 17番 田 中 信 好 君 18番 田 中 保 君 20番 岸 為 治 君４ 欠席議員 （３名） ３番 北 川 重 信 君 10番 大 倉 勝 彦 君 19番 長谷川 芳 治 君５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 岡 田 紀 郎 収入役 奥 山 誠 次 教育長 山 田 勝 治
企画調整部長 大 村 弘
総務部長 辻 本 勝 茂
市民生活部長 藤 田 榮 作
保健福祉部長 奥 野 喜 弘
都市整備部長 梅 田 善 久
産業建設部長 竹 田 育 宏
教育委員会事務局長 水道局長 堀 内 靖 介 山 田 順 久６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 上 田 武 志 〃 書記 松 原 秀 典７ 会議の事件は、次のとおりである。 日程１
一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ５番 竹 下 正 志 君 ６番 吉 川 政 重 君 開議 午前10時36分
○議長（高谷廣君） ただいまより本会議を再開をいたします。 ただいま
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。 本日の日程につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりご了承願います。 朝来
議会運営委員会を開きましたので、
議会運営委員長に報告を願います。
田中委員長。
◆
議会運営委員長（田中信好君） 本日の本会議が開催される前に
議会運営委員会を持ちまして、本日の
一般質問の順位等をご協議いただいておりますので、委員会を代表してご報告申し上げます。 なお、今議会、４名の議員から通告がなされております。１番
縄田佳孝議員、２番芦高省五議員、３番に
吉川政重議員、４番目に
藤本みや子議員の
一般質問をお受けするということで決定をいただいておりますので、ご報告申し上げます。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１
一般質問
○議長（高谷廣君） それでは、縄田君の
一般質問をお受けいたします。 縄田君。
◆２番（縄田佳孝君） 失礼いたします。ただいま議長のお許しをいただきまして、私の
一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 今３月
定例議会は21世紀初めての議会ですので、初議会でありまして、21世紀へ入りまして初めての
一般質問の、それも栄誉に輝きまして１番目ということでございまして、胸が高鳴る思いでありますが、お聞き願えれば幸いかと存じ上げます。 それでは、21世紀は環境の世紀という言葉がよく使われます。また、科学の世紀と呼ばれた20世紀は、
近代科学技術の飛躍的な発展に支えられ、人類はこれまでにない物質的豊かさを享受しました。特に我が国は、第二次世界大戦後の半世紀、世界に例のない勢いで経済成長を遂げ、繁栄の時代を謳歌してきました。しかし、大量生産、大量消費、
大量廃棄物を一方的に繰り返して発展してきた
経済システムは、
自然環境の破壊や
天然資源の枯渇という事態をもたらし、
有害化学物質等による健康への影響など、人類の生存条件を脅かし、ひいては地球の存続をも危機に至らしめるほど深刻な問題を引き起こす原因となりました。 このため、21世紀にはこれまでの
社会経済システムを、
環境負荷の少ない
資源循環型の
システムに転換していくことがグローバルな
取り組みとして求められております。社会が持続可能な発展を続けるためには、環境への
取り組みがキーワードとなります。我が国においては
環境基本法を皮切りに、
循環型社会の構築に向けた制度や法律といった枠組みの整備が進められ、昨年には
循環型社会形成推進基本法、
廃棄物リサイクル関連法が制定、改正されることにより、
廃棄物対策は環境の問題として位置づけられるところでございます。 そこで私がお聞きしたいのは、昨年作成されました香芝市
総合計画において、
まちづくりの
基本目標を大きく５つ挙げ、それぞれ
基本施策が示されております。
基本目標の５つの中の１つ、自然と共生する安全で美しいまちを提言され、その計画される枠組みの中の１つにごみ問題への対処と環境問題への対処ということで、現況を示されています。このことについてご質問をさせていただきます。 現在、
一般廃棄物は市の直営により収集され、その処理については
香芝王寺環境施設組合が運営する
ごみ焼却施設美濃園で行われております。が、
ダイオキシン削減対策並びに減量化、
資源化対策について、どのようにお考えなのかということを第１点目といたします。 また、今現在取り組んでおられる
分別収集の中で、缶、瓶は混合収集になっておりますが、私は
モデル地区を設定してでも缶と瓶の
分別収集について実施するのがよい方向で、
循環型社会あるいは
リサイクルといった面でも本市の
基本計画と少しでも近づいていくことになると思いますが、本市はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。これが第２点目。 次に、ごみの有料化についてでございます。 香芝市におきましては、
資源ごみの回収、あるいは
集団資源回収等への奨励金により、
ごみ減量化施策を実施されているところでありますが、
ごみ排出量の大幅な増加抑制には至っておらない現状ではなかろうかと思うところでございます。ごみの排出を抑制していくには、排出者のモラルに訴えるだけでは限界があり、ごみの減量に
経済的手段を導入することが最も不可欠であると思います。その手段の一方策としてごみの有料化が挙げられます。 また、ごみの有料化は各自治体の裁量に任されているため、事業系のごみについては既に有料化されており、家庭から出るごみについては、まだ全面的に有料化を実施するに至っておりません。奈良県内においても、一部の市町村においては
指定ごみ袋の有料化を実施しているところもございます。 環境に対する影響を少なくするためには、消費者もお金を払うことを前提にしないと、世の中は動いていかないように思われます。これからの自治体は、ともに痛みを伴う行政をやっていかなくてはならないと考えております。本市におきましても、ごみの有料化についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。これが第３点目。 次に、環境問題への対処でお尋ねいたします。
地球環境保全や
省エネルギー、省
資源対策を率先して実施する意味で、
市役所庁舎等において発生するごみやエネルギーの消費の抑制等の環境問題の計画を推進していく上で、環境への負荷を削減する有効な方法として、
環境マネジメントシステムが注目され、これを活用する動きが広がってきていることはご承知かと思います。 このＩＳＯ14001は、スイスに設置された民間機関である
国際標準化機構が定めた環境に関する国際規格であり、生産やサービス、経営などで、
環境改善のために管理と改善の手順、手法を標準化、体系化したものであります。全国で3,000件を超える認証登録がなされていると聞いております。当初は
環境配慮の
イメージ戦略、あるいは海外との取引上の要件など、民間企業の経営戦略の一環として
認証取得の必要性が言われてきたそうでございます。最近では銀行、旅館、コンビニなどさまざまな業界での取得が報じられております。 そのような中で、自治体によるＩＳＯの
取り組みも活発化しております。例えば身近な三重県の場合をとりましても、北川知事が県庁舎からごみ箱をなくした、すると、ごみが８割減ったと言っておられます。また、電気、水道の節約にも数値目標を立てて実施したところ、これも二、三％でございますが、すぐ達成できたと。そして、ＩＳＯ14001の認証を受ける目標を立てたら、何と20ないし30％も節約できた。この20ないし30％をお金に換算したら、年間で約２億4,600万円が浮いてきたと言っておられます。 21世紀は官民の
対等協力、そして協働、協働というのは協力してともに働く、英語ではコラボレーションというらしいですが、香芝市も市民と自治体が協働、そして
対等協力のもとで、一つの目標を掲げることが大事ではなかろうかと思います。香芝市も
総合計画の中にＩＳＯの取得を目指すと提言されています。この辺はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。これが第４点目。 これで一応環境の問題に対しては終わります。 次に、少子化の問題でございます。 高齢化と少子化は、21世紀においても骨格的な大きな課題であります。これらは、当初は常に一体のものとして論じられていながら、
介護保険を始めとする
高齢化対策が大きく政治やマスコミで取り上げられていました。しかし、近年
高齢者対策が
介護保険のスタートにより軌道に乗り、
少子化対策や
子育て支援策が大きくクローズアップされ、
待機児童の対策や保育園への企業の参画など、
新聞紙上を大きくにぎわしております。 しかし、
少子化対策は、最終的には適齢期の方にお子さんを産んでいただかなければ解決することはできません。一朝一夕には推進できないのが実情かと思われます。 ところで、30年前には、１年間に約200万人の子供が生まれていたのに比べ、現在は年間120万人にとどまっています。つまり、30年前の約６割にまで落ち込んでいるわけでございます。現在の人口を維持していこうとすると、およそ2.08という
合計特殊出生率を確保する必要があると言われております。しかし、平成11年度の日本においては、1.34となっている中で、今後少子化は高齢化以上に深刻で、さまざまな問題を生み出すと考えられます。労働人口の減少、あるいは
社会保障の負担の増大など、大きな影響があることは皆さんも既にご承知のことであると思います。 しかし、もっと大きな問題は、子供同士の触れ合いや遊びの機会が少なくなり、子供たちの豊かな文化が次の世代に受け継いでいけなくなるという、そういうことが起こります。また、自治会や子供会などの
地域社会を支えてきた団体を運営できなくなり、親子関係についても過保護、過剰期待、溺愛など、子供に与える
ストレスはますますふえていくものと思われます。少子化の問題は私たちの身近にあり、差し迫った問題であります。少子化問題を論じることは、より住みやすい社会をつくることと同じことであり、その努力が少子化問題の解消につながっていくものと思います。 ところで、
少子化対策は国におきましてもいろんなことを打ち出しておりますが、県も
少子化対策として
県少子化対策懇話会を設け、
少子化対策として県がとるべき施策をまとめ、柿本知事に提出をしました。報告書には、県内の女性が一生に産む子供の数は1.23人で、全国の1.34人を下回っております。そして、これをもとに推計した県人口は、2020年には159万8,000人でピークに達し、2025年には159万4,000人で減少する見込みであると。その背景には、個人の価値観、結婚観の変化、固定的な男女の
役割分担意識があると言っています。 この改善策としては、結婚や子育てに夢や希望を持てる
社会づくりを推進すること、社会全体で
子育て家庭を支援する環境の整備といった提言を盛り込んでいますが、香芝市といたしましては
少子化対策やこの
子育て支援についてはどのようなお考えでおられるのか。市の策定されました
総合計画におきましても、安心して子供を産み、育てることのできる社会の実現ということで、これは94ページにも載っております。
男女共同参画社会の実現というのも
基本方針で書かれている。そして、その施策として教育、啓発の推進、労働における男女平等の推進等々がございますが、具体的にどのように推進していかれるのかお答えをいただきたいと思います。これが第１点目。 また、少子化に加えまして、近年、離婚率も高く、
母子家庭などが多くなっているのが現状ではないかと思われます。このような方々への
支援体制として、市としてどのような対策をされているのでしょう。これが第２点目。 次に、
少子化対策を具体的に実施するには、自治会など地域における
子育て支援の活動が不可欠になってくると思われます。本市では、自治会など地域における
子育て支援をどのようにされているのかお聞きしたいと思います。これが３点目。 次に、親と子供だけで構成された若い世帯がふえていく中で、子育ての悩みや
ストレスをうまく解消できないで、子育てに自信をなくしていく母親がふえております。今、毎日のように
児童虐待にまつわる凄惨な記事が
新聞紙上に掲載されるのも、こうした子育ての
ストレスが大きく影響していることは明らかであります。 核家族の家庭という密室が親子を追い詰めているとしたら、やはり早急に何らかの施策を打ち出す必要があります。特に、保育所や幼稚園に通っていない子供を持つ家庭をどう支援していくかが問われているのではないでしょうか。子育てを親子、特に母と子の問題としてしまうと、ますます母親の負担が大きくなります。子育ては次の世代を育てるために不可欠な行為でありまして、その
社会的責任とともに、子育てのすばらしさを社会全体に訴えていくことは必要ではないかと思われます。本市として、今後子育ての悩みや子供虐待についてどのような方法で対処を考えておられるのかお聞きをいたします。これが第４番目。 長引く不況で、進路も示せないような国政、加えて少子化、
高齢化等、国は国民の不安を増大させるばかりで、21世紀の幕あけといいながら、前の見えない混迷した中で、何が唯一望まれるのか。それは、個性的な行政を目指す
地方自治体であります。 その中の一つに
情報公開制度もありますが、一つのことをガラス張りにし、その過程と結果を明確に示せる
地方自治の出現が、これからの自治をうまく遂行できる自治体であると確信いたしております。香芝市も、このような個性ある自治体になっていただけるよう強く要望して、私の
一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高谷廣君） ただいまの縄田君の
一般質問の環境問題についての１点目から４点目まで、
藤田市民生活部長。
藤田部長。
◎
市民生活部長（藤田榮作君） 環境問題についてご答弁申し上げます。 現在、ご承知のとおり環境問題は地球の温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染などの
地球規模での問題から、身近な
ごみ処理問題まで幅広く、市民の関心も非常に高いものでございます。21世紀を迎え、
地球市民としてかけがえのない
地球環境を守り、次の世代に継承していくためには、
地球規模で考え、足元から行動することが強く求められております。 例えば、地球の温暖化は
省エネルギーの推進など、市民一人一人のライフスタイルの変革が重要であり、このような観点からも、環境問題については
地方自治体の役割が大きいとも言えます。その意味では、環境問題こそ地方分権の時代において、
地方自治体が積極的に取り組むべき固有の行政課題であると認識しております。 これらの環境問題への対応は、本市にとっても非常に重要な課題であり、香芝市
総合計画におきましても
重点施策の一つとして
循環型社会の考え方に基づく環境に優しい生活の創造を挙げております。この中における施策といたしましては、市の
環境施策の枠組みとなるべき
環境基本条例の制定、
地球環境保全への貢献、そしてごみの焼却場における
ダイオキシンの発生抑制、ごみの減量化、
リサイクルの推進などの
取り組みなどを掲げています。 これらの施策を着実に推進するため、お尋ねの
ダイオキシン対策並びに減量化、資源化について、美濃園におきましては
ダイオキシン対策といたしまして、
排ガス高度処理施設整備、
灰固形化施設整備工事を実施する予定でございます。 また、
し尿処理は海洋投入により処分しておりますが、国際的にも
海洋環境汚染の保全を図る観点から、現在
葛城地区清掃事務組合におきまして、御所市葛城地区において３市６町による
陸上し尿処理施設整備事業、仮称でございますが、
かつらぎ浄化センター建設工事が昨年12月に着手したところでございます。また一方、ごみの減量化、
リサイクルの推進につきましても、昨年よりペットボトル、紙パック、
有害ごみの
資源回収を実施しているところでございます。 また、ご質問の今後の缶と瓶の
分別収集につきましては、
収集センターと連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 庁舎の
ごみ対策につきましては、近年急速な情報化の進展に伴い、ＯＡ機器を中心とした
事務用紙の消費量の増加は膨大なごみを排出し、ごみの処理に影響を及ぼす状況になっております。こうした紙を生産するため大量の原木が伐採され、貴重な
森林資源が失われていきつつあり、少しでも
森林資源の保護を図るため、平成３年より
庁舎古紙回収を実施し、紙ごみの再資源化、減量化に努めております。 なお、本年４月より全市を対象に、新たに古新聞、古雑誌、
ダンボール等の
古紙回収を実施いたします。これは森林の恵みを生かし、地球の資源を有効に活用する
重点施策の実現を目指すものでございます。 次に、ごみの有料化についてでございますが、私たちの生活する上で、ごみは必ず排出されます。しかし、市民一人一人の努力により、ごみは限りなく減らすことができます。私たちの
生活様式の変化により、ごみ量は年々ふえ続けてきました。その結果、
地球環境の悪化をもたらし、また
ごみ処理施設の逼迫とともに、
ごみ処理にかかる経費も大きなものとなっている状況であります。ごみをいかに減らし、資源として利用していくかが求められ、本市ではごみの分別、減量化、再資源化をより一層効果的に推進し、市民、事業者、行政の役割を明確にするために法律に基づき昨年３月に条例の全部改正を行ったところでございます。 さらに、
容器包装リサイクル法が昨年施行され、資源化に向け、より細かい
分別収集に
取り組みを行っているところでございます。このことは私たちの
生活環境を守るため、ごみの排出量に応じた負担につきまして他市の状況や近隣の市町村との整合性を勘案しながら、調査研究しているところでございます。これらの施策に当たりましては、市として全庁挙げて積極的に
取り組みを進めていくと同時に、行政が率先垂範していく必要があると考えております。 このようなことから、ご質問の
環境ＩＳＯにつきましても、既に
認証取得を得た自治体は147あり、今後ますます広がりが予想されるとともに、奈良県におきましては県庁が13年度に
認証取得される予定であると聞いているところでございます。自治体が
環境ＩＳＯを取得することのメリットといたしまして、
事務事業における直接的、間接的な
環境負荷の低減、職員の
環境意識の向上、
事務事業の
コスト削減、そして市のこれからの環境問題への
取り組みが市のイメージアップ、さらに市民や企業などにおける自主的な環境問題への
取り組みを促進していくことと考えられます。本市におきましても、新
総合計画に
環境ＩＳＯの取得を目指そうと位置づけているところでございます。 そこで、段階的に
取り組みを進めることといたしまして、まず行政改革の観点からも、市庁舎内の省資源、
省エネルギーの対策、また低公害車、低燃費車の使用などにより
温室効果ガスの排出の抑制に努めるなど、
環境負荷の低減を図ってまいりたいと考えております。このような
取り組みを順次進め、将来的には環境のＩＳＯの取得に結びつけていきたいと考えております。 以上、ご答弁終わります。
○議長（高谷廣君） 続いて２点目の
少子化対策について、１から４まで、
奥野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 失礼いたします。
縄田議員さんの２番目の
少子化対策についての
子育て支援についての市の考え方についてご答弁を申し上げます。 我が国の出産年齢にある女性全体の
合計特殊出生率は平成11年度で1.34まで下がっております。この結果、我が国の総人口は2007年から減少すると言われており、現在の人口はおよそ１億2,700万人でございますが、このまま進行しますと2050年には約１億人、2100年には6,700万人に減少するものと見込まれております。 このような少子化の要因といたしましては、近年の女性の
社会進出による晩婚、未婚の人口増加、また出生、育児の不安感などが考えられ、だれもが社会で働きながら、安心して子供を産み、育てることのできる
環境整備が急務であると考えております。国におきましては、児童の健全な育成及び家庭における生活の安定を目的として、
児童手当を昨年の６月から支給対象が３歳未満から６歳まで拡大され、また本年６月から
所得制限が緩和される予定で、支給率が大きく伸びるものと考えております。 また、
母子家庭には一定の条件や
所得制限のもとに、児童が18歳になる年まで県制度として
児童扶養手当の支給制度があり、児童が心身ともに健やかに成長することを目的として支給をしております。本市といたしましては、子供を産み育てやすい
地域社会を整備することを目指しまして、
エンゼルプランを作成し、子育ての支援を展開しているところでございます。平成11年度には国の
少子化対策臨時特例交付金を受け、11年度、12年度の２カ年で公立、私立の保育所及び幼稚園の
施設整備、乳幼児のためのハード、
ソフト両面の整備を図ったところでございます。 また、
少子化対策の主な柱といたしましては、
保育システムの充実が挙げられます。現在、その一環といたしまして、地域の保育所や幼稚園を利用し、園庭開放や
交流事業により、未就児童と入所児との交流や、
総合福祉センターでの
子育て交流室では
家庭児童相談員の配置を行い、１日平均30人の未就児の親子の訪問があり、子供の言葉や
生活習慣の相談や、
保護者同士の交流により、母親自身の悩みや育児不安の解消に大きく役立っているものと考えております。 次に、自治会など地域での
子育て支援についてでございますが、
自治会活動の一環といたしまして、地域のボランティアのリーダーの皆さんにより、乳幼児をお持ちの皆さんを対象に、親子体操やゲームなどのサークルを開いておられる自治会もございます。市といたしましては、地域の
子育て支援は地域の施設である保育所を通じて地域に啓発し、
子育て支援の活動を展開させていきたいと考えております。 また、共稼ぎなどにより放課後の安全な生活を確保するため、10小学校区に
学童保育所を設けて、その充実に努めておるわけでございます。また、市内の法人ではございますが、五位堂駅前北側では
駅前保育を午後11時まで実施をしており、多くの市民の方のご利用をいただいております。 さらに、新年度には
志都美保育所の増築工事を行うことにより、すべての保育所でのゼロ歳児保育の実施体制が整うとともに、保護者が病気、入院、また家族の看護など、一時的に保育ができない場合など、緊急の保育が必要な乳幼児に対しまして
関屋保育所での一時保育の実施を予定いたしております。 また、ご指摘のように、
児童虐待のニュースが最近特に多く聞かれます。昨年虐待防止に関する法律が施行されたにもかかわらず、一歩他人の家庭の中に踏み入ることができなかったばかりに、幼い命が親の手によって奪われるケースが多く発生をいたしております。このため、乳幼児を扱う私たちは常に確認をしながら、虐待に発展する前に事前に発見するよう、現場の職員にも注意を促しておるところでございます。 今後も安心して子供を産み育てることのできる社会を実現すべく、総合的な観点から研究を重ね、関係機関と連携してより一層充実した
子育て支援策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） 縄田君の２回目の質問をお受けいたします。 縄田君。 （２番縄田佳孝君「わかりやすい答弁でしたので、１回で結構です」との声あり） そうですか。 以上で縄田君の
一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして芦高省五君の
一般質問をお受けいたします。 芦高君。
◆４番（芦高省五君） 大変ご苦労さまでございます。 今回の私の
一般質問は、質問通告に書かれておりますように、国保料と水道料金の値上げ問題についてが１番目であり、２つ目が開発と大型公共事業に関して、３番目が五位堂駅南側への都市ガスの進出問題について。この３点を中心に
一般質問をしていきたいと、このように思うわけであります。 まず、最初の国保料と水道料金の値上げの問題についてであります。 近年、住民の負担能力を超えた高い国保料は全国各地で大きな問題となっており、住民の命と健康を守るべき国民健康保険制度の運営と財政のあり方が問われています。 国民健康保険制度の加入者は、全国で人口の35％を超え、香芝では約8,000世帯であり、我が国で最大の医療保険制度であります。1984年、今から15年前でありますけれども、全国の収入に占める国庫支出金等の割合、保険料というところから述べてみますと、国庫支出金が49.8％でありました。そのときの保険料が36％、一般会計からの繰入金が2.9％で、１人当たりの保険料が３万7,714円でありました。それが、国庫支出金の大幅削減が行われ、1990年度では国庫支出金が38％と、この６年間で11％以上削減が行われ、保険料は39％と引き上げられ、一般会計からの繰入金が4.9％とふえていますけれども、１人当たりの保険料は６年前と比べて倍近くになっています。そして国庫支出金と保険料の割合が逆転しています。国庫支出金の削減が、市町村国保の財政を直撃し、住民への負担増となってしわ寄せされていることが明らかであります。 その一方、積立金の保有高は年々ふえています。住民が高い国保料に苦しんでいるにもかかわらず、多額の黒字を出している市町村も多くあり、積立金を国保料値下げに回せという住民の運動が各地で広まっているのも道理があると言えます。93年度には保険基盤安定制度に対する国庫補助が定率制から定額制へと改悪され、国の責任を放棄し、
地方自治体と住民に負担と犠牲を転嫁するというのが一貫した内容であります。 国保は、高齢者や低所得者の加入者が多く、滞納者に保険証取り上げという制裁措置が導入され、これは1987年からでありますけれども、人権侵害にも及ぶ事態がもたらされています。国保制度は岐路に立たされていると言えます。 ご存じのように、国民健康保険に要する財源は、基本的に国の支出金と加入者の保険料で運営されており、高い国保料のもとで払い切れず滞納を余儀なくされている人々が増加しており、これに対し、国は収納率向上対策として普通調整交付金をカットする、もう一つが被保険者住民に保険証を交付しないという制裁措置を強めています。保険料の収納率が低い市町村、また国保料を払い切れない住民にはそれなりの理由がありますが、根本的には国庫負担率を削減して、大幅な国保料の値上げを引き起こした政府に責任があります。調整交付金は財政力が弱い市町村を国の責任において援助するための制度であるのに、これを減らせば事態はさらに深刻になるばかりであります。 これまで政府は、毎年度の自治省事務次官通達で国保への一般会計繰り出しは、その性質上行うべきものではない、と市町村を指導してきました。国保の財源は保険料と国庫負担で賄うことが建前となっているからというものであります。この方針を180度転換して、国保補助に市町村が一般会計から国保特別会計に繰り入れることができる旨の規定を新たに設け、制度上では原則として認められていなかった一般会計からの繰り入れを積極的に認めることにしたものです。国庫負担を削減し、市町村の国保財源を危機に陥れながら、その責任に目をつぶり、自治体負担を制度化しようとするもので、国の責任を一層後退させるものです。 また、予測しがたい支出の増加に備えるための予備費の計上とともに、国保財政の基盤の安定強化という観点から、基金の積み立てを行うことが近年強く指導されています。積立金の保有額は年々増加しています。また、国庫負担金が削減される中で、多くの市町村が一般会計からの繰り入れを行わざるを得ないのが実情であります。 国保財政の危機を打開するために、まず第１に必要なことは、国庫負担を差し当たり84年度改悪以前の医療費の45％へ戻すこと、さらに一層の拡大を図ることであります。国がこうした責任を果たすことによってこそ国保料の値上げを抑え、引き下げることも可能であり、国保料の滞納者を減らすということもできるでしょう。低所得者に対する保険料の減免制度の充実も必要であります。 そして第２に、自治体の財政努力も当然に必要であり、国へ向けて国庫負担の復元、大幅増額を住民とともに迫ることを基本にしながらも、差し迫って国保財政の危機を切り抜けるために、一般会計からの繰入金の増額を始め、負担軽減の可能な限りの努力を行うべきであります。必要以上の積立金は取り崩して、保険料の引き下げ、抑制に回すべきであります。都道府県も市町村への補助を一層強めるべきことは当然であります。 第３に、住民の命と健康を守るために、予防から治療、リハビリテーションを一体化した総合的な地域医療の確立に全力を挙げて取り組むことであります。 私は今国保の引き下げ問題について、また国保の財政危機を打開するために３つの点を提起し、特に第１、第２が大切だと考えております。そのうち第２で述べた一般会計からの繰入金をもっとふやして、積立金を取り崩してでも引き下げるべきであります。そうすれば、引き上げどころか、１世帯当たり１万円は引き下げることができます。引き上げでなく、引き下げるべきであります。当局の明確な回答を求めるところであります。 大きな１番目のもう一つの問題は、水道料金の問題であります。ご存じのように、水道会計は企業会計でもあり、ある程度の利益の追求も必要ではありますが、平成13年度の水道事業会計予算では、前年度繰越利益剰余金が、これ予定損益計算書でありますねんけれども、４億8,600万円計上されております。これは黒字であります。収益的収支に係る財政計画書を見ると、平成12年度繰越利益剰余金が３億5,900万円となり、平成13年度では２億5,400万円と、１年ごとに１億円ずつ利益剰余金が減っていく計算であり、平成16年度では5,400万円の赤字に転落する計画であります。なぜ毎年１億円ずつ減っていくのか。これは開発優先政策により、収入が追いつかないというか、ついていけない、そのために利益剰余金が減っていくのではないか。香芝市の水道代は高いと言われており、平成14年度からの水道料金の引き上げはすべきでなく、利益剰余金が多くあり、どうしても厳しいのであれば一般会計からもっと繰り入れるべきであり、むしろ引き下げるべきであります。答弁を求めるものであります。 次は、大きな２番目の問題であります。 今関西国際空港第２計画、また大阪ベイエリア計画が大きく破綻し、泉佐野コスモポリス、りんくうタウンなど大型開発が次から次へと失敗して、大阪府も、また関係市町村も莫大な借金を抱え、そのしわ寄せが住民にかぶされています。香芝市ではこれまで進めてきた民間の大型住宅開発や、あるいはまた近鉄五位堂駅前など、駅前整備事業が行き詰まり、緑が10年間で甲子園球場の21倍、84万平方メートルと大幅に失われ、丘陵地の空き地が目立ち、道路や水道施設、下水道など、公共施設の整備が大きく立ちおくれ、中和幹線や市の都市計画道路が用地買収が進まないなどで寸断され、165号線、168号線などの交通渋滞は慢性的で、交通事故の危険性が高くなっています。 また、中和幹線、都市計画道路、学校、
総合福祉センターの建設や開発地域への水道施設、下水道整備など、公共施設への支出が平成２年、90年度でありますけれども、前年度の２倍近くにふやされました。あわせて市債発行額も90年度には28億8,000万円、前年度の3.6倍と増発され、98年度に71億6,000万円、99年度に34億4,000万円と増発され続け、借金総額は今や348億円、これは99年度末でありますねんけれども、89年度の４倍に急増しました。その結果、水道料金の値上げや学校給食のパート調理員、清掃センターのごみ収集の民間委託など、住民への負担とサービス低下などによって、そのしわ寄せが強められようとしています。 さらに、駅前区画整理事業や道路建設などのため、土地購入が膨れ上がり、活用されずに土地開発公社が抱えている、いわゆる塩漬け土地が６万4,191平方メートル、69億円にもなっています。香芝市はそれでも開発を進め、スポーツ公園構想が、ある地域に大規模住宅開発を予定し、現在の６万4,000人の人口を2010年には８万1,000人にもふやそうという計画であります。これではますます環境は悪くなり、公共事業の借金がふえ、市民生活が圧迫されることは明らかであります。 香芝市が
総合計画策定のために行った市民意識調査によれば、市民が望ましいと思う香芝市の将来像の第１位が、住宅開発を抑制して緑を保全するととともに、公園や緑地を整備して緑あふれるまち、これが40.5％であります。そして第２位が高齢者や心身に障害を持つ人が安心して暮らせるゆったりとしたまち、これが35％であります。そして第３位が住環境の保全を優先するとともに、教育や文化機能の高いまち、これが28％であります。これらに共通している市民の要求は、開発よりゆとりのある住環境の整備、日常生活の利便性に集約されています。 ところが、香芝市
総合計画では、香芝プラン2001の人口予測は過大であったとし、2005年に７万2,000人、2010年に８万1,000人と修正しましたが、依然として開発による人口増加政策を続けるものとなっています。開発優先でなく、住民の安全と住環境の整備を優先して、自然と文化の豊かな
まちづくりを進めるために努力するべきであります。今後の
まちづくりを含めて、どのように考えておられるのか答弁を求めるものであります。 ３番目の五位堂駅南側への都市ガスの進出問題についてであります。私もＬＰガス業者の１人として大変な問題であると、このように考えております。といいますのは、この五位堂駅南側に２店のＬＰガス業者の方が営業しておられましたが、いわゆる規制緩和により事実上廃業されており、この地域は農協なり民間のＬＰ業者がＬＰガスを供給している地域であります。そこへ都市ガス、いわゆる大阪ガスの進出問題であります。 大阪ガスの資料によれば、エリア拡張線としてＪＲ和歌山線と陵西線、そして近鉄大阪線を結ぶ広大な地域が大阪ガスのエリア拡張線として計画しております。この地域内では、近い将来何百軒の得意が大阪ガスに取られるというまさに非常事態であり、ＬＰガス業者にとっては死活問題であります。今当面する計画として、五位堂駅西側の踏切を南下し、南都銀行五位堂出張所の前を通り、地蔵さん前を左折し、100戸近くが入居されるマンションに都市ガスを供給する計画であります。聞くところによりますと、五位堂三丁目、あるいは四丁目あたりの住民の方々から、ＬＰガスにかわって都市ガスを供給してほしいという要望も多く大阪ガスに出されておるというふうに聞いておるわけでありますけれども、いかに住民の多くの方々の要望とはいえ、何十年にわたり代々ＬＰガスを供給してきた業者にとっては、まさに生きるか死ぬかの問題であります。大阪ガスが経済産業省に許可申請を行ったとも聞いております。ＬＰガス業者の営業や、あるいは生活を守っていく上で、香芝市としてどう考え、どのように対処しようとされているのかよろしくお願いし、その答弁を求めるものであります。 私の１回目の
一般質問、これで終わらせていただきます。
○議長（高谷廣君） ただいまの芦高君の
一般質問の１点目の１の国保料について、
藤田市民生活部長。
藤田部長。
◎
市民生活部長（藤田榮作君） 国保料についてご答弁申し上げます。 国民健康保険は、医療保険として医療費に見合った保険料を被保険者の皆様にご負担していただく、独立採算の原則に基づいて運営されております。本市の国保財政につきましては、平成11年度におきまして単年度収支額で約3,000万円の赤字となりました。今後さらに高齢化や医療技術の進展によりまして医療費の増大が予測され、国保財政はますます厳しさを増すものと予測されます。さらに、赤字の拡大も懸念されるところでございまして、一日も早く財政基盤の安定を図るのが重要と考えております。 このような状況の中で、基金から繰り入れをすべきとのことでございますが、基金の処分等については基金そのものが予期しない支出の増加等に備えるために積み立てて運用しているものでありますので、国保財政の長期的安定化の観点から、安易な国保料の引き下げには充てないものであると国の予算編成の方針にうたわれております。このことからも、基金を保険料を引き下げるための目的で支出することは厳に慎まなければならないと考えております。 以上、ご答弁終わります。
○議長（高谷廣君） ２の水道料金の値上げ問題について、堀内水道局長。
◎水道局長（堀内靖介君） 芦高議員さんの水道料金の値上げについてご答弁申し上げます。 水道事業経費につきましては、料金の収入が大きなウエートを占めております。平成13年度予算では、収益的収入の水道料金に占める割合は87.53％であります。水道料金の設定につきましては公正妥当なもので、能率的な経営のもとに適正な価格で、かつ企業の健全な経営を確保するものであります。 本市の水道水は100％を県営水道に依存しております。平成11年度決算での水１立方メートルに当たり、販売単価は203円68銭で、一方販売に要する費用は給水原価243円58銭となっております。水道事業会計平成10年度、11年度、２年連続の単年度赤字の決算となっております。 平成11年度の繰越利益剰余金は、議員さん指摘のように約４億8,000万円ございます。平成12年度予定損益計算書では１億3,170万6,000円の単年度赤字決算となります。平成12年度末利益剰余金は３億5,474万1,000円となり、現行のまま、このまま推移いたしますと、収益的収支に係る財政計画では13年度以降も単年度赤字決算となり、平成16年度には繰越剰余金がなくなり、欠損金が出る見込みであります。 水道局としては、今後もより一層の企業努力をいたしてまいる所存でございますが、健全財政を堅持するため、平成14年度中には水道料金の改正をお願いしてまいりたいと考えております。また、一般会計からの繰り入れについては、水道事業会計は独立採算性が原則でございますので、よろしくご理解お願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） ２点目の開発と大型公共事業に関してについて、梅田
都市整備部長。 梅田部長。
◎
都市整備部長（梅田善久君） それでは、芦高議員さんの２点目の開発と大型公共事業に関してのご質問にお答えを申し上げます。 本市の
まちづくりの
基本方針といたしましては、都市的魅力の創出と緑の保護回復を図ることによりまして、ゆとりと利便性、落ちつきと活気のめり張りが効いた形で共存する
まちづくりでございます。このため市街化区域におきましては、宅地と農地が混在している地区は、できるだけ面的整備により基盤整備と土地利用を同時に行っていきたいという方針でございまして、また市街化調整区域につきましては、市街化抑制を基本といたしまして、丘陵部や田園地帯の緑を守るために、大幅な市街化区域への拡大は行わないことを基本と考えておるわけでございます。 このような中、本市におきましての大規模な住宅開発につきましては、真美ヶ丘や高山台のように、その大半が土地区画整理事業により施工いたしておるわけでございます。土地区画整理事業につきましては、スプロール化の防止や、道路、公園、下水道、河川等の公共施設の整備の改善と、宅地利用の増進について一体的に行う面的整備としての有効な手法であると認識をいたしてるところでございます。これらの事業の大半につきましては組合等で負担をされておりまして、都市計画道路や大規模な公園につきましては、市といたしましても応分の負担をいたしておるわけでございますが、良好な
まちづくりを進めるためには必要最小限の負担であると考えておるわけでございます。 次に、大型公共事業についてということでございますが、現在市で施工いたしております都市計画道路５路線につきましてのうちでございますが、関屋駅前の穴虫・田尻線、それと二上・田尻線につきましては、近く工事の完了という見通しとなっておりまして、磯壁・新在家線につきましては平成15年度末の完了という形で現在事業を進めてるわけでございます。 また、昨年から着工いたしております磯壁・北今市線、それから穴虫・田尻線の穴虫工区につきましては16年度ないし17年度には事業完了という形で、今後も鋭意取り組んでまいる考えでおるわけでございます。 それと、今後の都市計画道路の事業化についての考え方でございますが、それにつきましては昨年に策定いたしました香芝市街路整備プログラムに基づきまして、投資効果の高い畑・分川線、五ヶ所・五位堂線等を早期事業化路線として取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。 それとまた、スポーツ公園についてのお尋ねの件でございますが、スポーツ公園につきましては、市民の多くの方が早期事業化について非常に切望されておるわけでございまして、本市といたしましては、事業化について当然費用対効果も考慮した中で、防災機能と自然との共生等も十分取り入れた状況の中で、積極的に推進してまいりたいと考えておるわけでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） ３点目の五位堂駅前南側の都市ガス進出問題について、竹田
産業建設部長。 竹田部長。
◎
産業建設部長（竹田育宏君） ３点目の五位堂駅南側への都市ガスの進出問題について、地元プロパン業者の営業が脅かされつつあり、その対処についてご答弁申し上げます。 まず、香芝市に都市ガスが参入されました経緯につきましては、大阪ガスから昭和42年ごろに藤井寺から香芝市を経由して、あやめ池供給所までの高圧幹線埋設についての協議がございました。そして、その昭和45年ごろからガス管の埋設工事が始まり、時期を同じくいたしまして、地域の要望によりまして一部家庭に供給が開始されたところでございます。 当時は公団の区画整備事業及び民間デベロッパーの大規模開発が計画され、大規模団地が建設されていく中で、近代化する時代の流れによる住民ニーズの変革によりまして、快適で文化的な生活の向上を目指し、トイレの水洗化、下水道化、ＬＰガス宅配から都市ガスが多数導入されてきたわけでございます。 当時の都市ガスの埋設管の延長は約２キロメートルでございまして、現在におきましては約92.7キロメートルとなっております。また、市内における経済産業省の許可区域面積は約14平方キロメートルで、その区域内の都市ガス使用化率は52％となっており、その需給総数は6,487世帯でございます。また、許可区域の拡張につきましては、２世帯以上の申し込みにより可能となり、これからもその区域は拡張されることも予想いたしております。 このような状況下で、今回指摘されております五位堂駅南側に都市ガスが進出されることにつきましては、約100世帯の住民からの申し込みによりまして、平成13年３月６日に約17ヘクタールの許可区域が追加されると聞き及んでおります。一方、ＬＰガスの販売につきましては、1996年のＬＰガス法の法改正で許可制から登録制に変わり、参入が自由になってまいったわけでございますけれども、ＬＰガスの料金水準に関しましては規制がなく、シェアをめぐる価格競争も少なく、地域に根づいたＬＰガス業者が価格を決め、現在に至っているように見受けられます。そうしたことから、ＬＰガス業者のガス料金につきましては、都市ガスとの料金格差があり、厳しい状況下にあると推察いたしております。 現在、香芝市燃料組合には13業者が加入されており、市内の都市ガス移行に当たりましては、大阪ガスと香芝市燃料組合とが協定を結ばれ対処されておるように聞き及んでおります。地元業者といたしましては、今まで培ってこられた消費者とのつながりを生かし、従来にも増したきめ細かいサービスの提供をすることにより、消費者の信頼関係をより深めることが消費者を引きとめることになるように思うわけでございます。 なお、そのための必要となる資金につきましては、他の公的融資と比較いたしましても大変有利な香芝市中小資金融資制度を積極的に活用していただくのも可能であると、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（高谷廣君） 芦高君の２回目の質問をお受けいたします。 芦高省五君。
◆４番（芦高省五君） ２回目の質問をさせていただきます。 都市ガスの問題については、今竹田部長の方からるる詳しく答弁をいただきましたし、この問題については、市としてはもう言うたらどうしようもない、あくまでも燃料組合と都市ガスで協定があるから対処すべきじゃないかというふうな答えであったと思うわけであります。 ＬＰガス業者として消費者とのつながりを生かし、きめ細かいサービスをし、消費者を引きとめよと、このように言われておりますけれども、ＬＰ業者としてもそういう方向で、今まで以上に努力も重ねていかなければならないというふうに考えておりますし、あわせて市独自の融資制度も積極的に活用していってくれたらどうだというふうなことでありますから、非常に業者にとっては厳しい問題でありますけれども、この件に関して再質問は控えておき、何としても、市の方としてもＬＰガス業者の生活、営業が成り立つような方向で最大限努力していただきたいということで、要望にとどめておきたいと思います。 開発問題についてでありますけれども、今やってる開発事業は、基本的には凍結や見直しそのものはしないけれども、今後の開発については投資効果の高いというか、利用度の高いところから開発していくという趣旨の答弁であったかと、このように思うわけでありますけれども、いわゆる投資効果の高い、利用度の高い低いという問題ではなく、やはり根本的に見直しをすべきであり、いわゆるつり合いのとれた開発をすべきであると、このように考えるわけでもあります。 したがいまして、あくまでも開発を凍結する、歯どめをかけると、そのような考えはないというふうに受け取っていいのですかな、部長。そういうことでよろしやんねんな。 次に水道代の件でありますねんけれども、平成16年度に繰越剰余金に5,000万円の赤字が出る見込みと、だから平成14年度から改正、いわゆる引き上げをお願いしたいという答弁でありますけれども、現実問題として、今４億8,000万円の言うたら黒字があるのですね、だから引き上げる根拠そのものは何らないのではないのかと。その辺のところについて、再度、もう一度答弁をお願いしたいと。 あと、国保の問題であります。部長の方から、積立基金のことを中心に答弁をいただきました。
厚生省では今──
厚生省変わりましたんかな、名前が──当時の
厚生省では、2000年度の予算編成方針の中で、国保の基金を取り崩す場合として、１番として過去３カ年の平均保険給付費の25％以上を積み立てることと、２番として直近の単年度収支が３年連続で黒字の場合という指針を初めて明記されたわけであります。一方では、基金の保有額の目標については、過去３カ年の平均保険給付費の５％以上を積み立てることとしています。 このように、当時の
厚生省は５％以上の基金の積み立てを各市町村に通知しながらも、取り崩しを抑制するために、基金の積み立ては25％以上の積み立てがなければならないと、取り崩しを抑止する見解を示しておるわけであります。しかし、同時に
厚生省は、国保事業は自治事務に移行したので、指針は目安的なもので、個別の対応は各市町村の裁量に任すと、このように説明されてます。このことは、各自治体が国保の基金を国保料の軽減に充当することを
厚生省が認めたということになると、このように思うわけです。 そこで、いわゆる平成11年度の基金保有額の類似都市比較という一覧表がございまして、例えばこの香芝市の近所のところでいいますと、豊中市、吹田市、茨木市あたりは基金の保有額がゼロであると。和歌山市、西宮市もゼロです。ただ、奈良市の場合、８億4,000万円の基金があるわけですけれども、今言いましたように、豊中、吹田、茨木、西宮、和歌山、この辺のところについて、基金がゼロであるにもかかわらず、国保の運営がスムーズに行われておるということであります。だから、今度は国保引き上げと言われておるわけでありますけれども、２億5,000万円の積立基金、最近減って１億6,400万円と聞いておりますけれども、この１億6,400万円の積立金から取り崩していっても、国保会計そのものは十分運営できるのではないかというふうに考えます。その辺のことを含めて、２回目の答弁よろしくお願いする次第であります。
○議長（高谷廣君） ２点目、３点目は所属委員でございますので、３回目の質問はご遠慮願います。 １点目の国保について、
藤田部長。
◎
市民生活部長（藤田榮作君） 国民健康保険財政調整基金は、国民健康保険の健全な財政運営に資するため、年度間の財源の不均衡を調整するための資金を積み立てるものでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国民健康保険の財政は、インフルエンザや高額療養費等の発生により思わぬ医療費の増加を余儀なくされたりするため、このような予期しない支出の増加に備え、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため積み立てるものでございまして、財源に余裕がある年度におきましては、やはり積み立てていく必要があるかと、このように考えるわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（高谷廣君） ２点目の水道問題について、堀内局長。
◎水道局長（堀内靖介君） 利益剰余金についてご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたように、水道事業会計では、平成10年度、平成11年度、そして平成12年度も単年度赤字となっております。利益剰余金は、単年度赤字となりましたものを利益剰余金から取り崩しまして、補てんをいたしておるわけでございます。このまま赤字単独決算を続けて推移してまいりますと、先ほど申し上げました平成16年度には繰越剰余金がなくなり、欠損金となるわけでございますので、よろしくご理解お願い申し上げます。
○議長（高谷廣君） 芦高君の３回目の質問をお受けいたします。 芦高君。
◆４番（芦高省五君） 要望しておきたいと思うわけでありますけれども、いわゆる国保料、あるいは水道料の値上げ、これはやはり市民の皆さん方にとっては大変な負担になると、このように思うわけであります。したがいまして、平成14年度から国保料、あるいはまた水道料が引き上げされるということについては、私自身はやはり認めることはできないということで、何とかしてやはり引き上げるのではなしに、引き下げる方向で最大限努力すべきだということを強く要望して、私の
一般質問を終わります。
○議長（高谷廣君） 以上で芦高省五君の
一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後は１時30分から始めますので、よろしく議員諸公のご協力をお願いいたします。 午後０時05分 休憩 午後１時40分 再開
○議長（高谷廣君） 休憩を閉じて再開いたします。 続いて、順位に従いまして、吉川政重君の
一般質問をお受けいたします。 吉川議員。
◆６番（吉川政重君） 失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから
一般質問をさせていただきます。 昼食の休憩を挟んでおりますので、大変お聞きづらいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 通告で３点にわたって事前に通告をさせていただいております。 まず１点目が、学校給食の問題について質問をさせていただきます。特に調理員の民間委託の是非についてご質問を申し上げます。それから２点目には公共工事の入札に関して、新しくできました法律の制度について、市の方針についてお尋ねをさせていただきます。それから３点目に、五位堂駅駅前周辺の自転車及び自動車の駐車場の、あるいは駐輪場の関係についてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず１点目、学校給食の問題でございます。特に調理員の民間委託の是非についてということでお尋ねをさせていただきます。 香芝市では、いわゆる行政改革の名のもとに、アウトソーシング、いわゆる民間外部委託ということを打ち出されておるわけでございます。さきに策定されました香芝市行政改革大綱においてもこの方針が明記をされまして、行政の簡素化あるいは経費節減ということで、これから努力をされていこうということについては私も必ずしも反対をするものではございませんし、今の社会的な流れで言いますと、そういう流れであることはこれ認めざるを得ないというふうに考えておる者の一人でございます。 ただ、この一環として、聞くところによりますと学校給食の調理員の職場で、民間委託、民間の給食会社から職員を派遣されるという形で民間委託を検討されているというふうに聞き及んでおるわけでございますけれども、この点について、結論から申し上げますと、私自身、現時点では問題が大きいのではないか、問題が大き過ぎるのではないか、民間の給食会社から調理員さんを学校現場に派遣するということについては、現在ではその導入について幾つも越えなければならない、あるいは解決しなければならないハードルが大き過ぎて、現時点ではそれを導入ということについては、これはやるべきではないという、そのような立場をとっておるものでございます。 学校給食については、これは法律的にもその性格について位置づけがなされております。学校教育法上、学校給食というのは、これはあくまでも教育の一環という形で位置づけをされているわけでございます。本来、教育の一環という形で学校教育の一環としての給食ということであれば、これはそう簡単に民間に委託をするということは、これはなじまない、民間委託にはなじまないものであるというふうになるわけでございまして、経費節減という財政的、あるいは経済的な理由だけで、教育の現場の一部を民間委託を導入するということについては、少々安易過ぎるのではないかというふうに考えておるわけでございます。 記憶に新しいところで言いますと、数年前には堺市でいわゆるＯ－157による大規模な食中毒事件が発生いたしました。これについて、あの事件以来学校給食の問題については多くの方々からいろんな問題が提起をされまして、行政、あるいは教育行政が学校教育の給食について、教育の一環としての責任ということについて大きく取り上げられて、そのような流れの中で、改めて教育としての学校給食を見直すという立場で、多くの自治体がそれまでの民間の給食会社に委託をしておった制度を廃止して、直営に戻すという自治体もこれまた相次いでいるというふうにも聞くわけでございます。教育の一環としての学校給食に対する教育行政というものの責任というものを考えれば、これは当然のことではないかというふうに私は思うわけでございます。 現代、これも聞き及ぶところでございますけれども、給食のある学校すべてを民間の派遣という形で調理を１学校丸ごと任せるという方向で、とりあえず導入を検討されているというふうに聞くわけでございますけれども、導入を検討されるに当たって、当然民間に委託すれば経費はどれだけ節減になるということを計算された上で、そのような方針を出されているというふうに思うわけでありますけれども、私はこの民間の給食会社の実態というものについて、どこまで認識されてこのような方針を検討されておるのかということについて、少々疑問を持っております。 実は、私が日常行っておるいろんな活動の中で、ある大手の民間給食会社のパートの方の労働相談という形でいろいろ相談に乗らせていただいたことがございます。その中で、実際民間の給食会社の働いておられる方に労働環境というものについていろいろとお聞きをしましたら、とてもとてもそれを学校の現場に持ち込んでいただくというわけにはまいらないというふうな確信を持つに至りました。当然営利目的でございますから、その営利目的の給食会社で働いている方のお話を実際にお伺いいたしますと、１人の調理員の方が、パートの方でありますけれども、一定時間内にどれだけの、いわゆる食数、調理数をこなせるか、まさに極限状態にまで計算されて、言葉は適当かどうかわかりませんけれども、尻をたたかれ、ストップウオッチを見ながらベルトコンベヤーで流れてくる、そのような、ある程度イメージはしていただけると思いますけども、まさに息をつく間もないような形で実際に働かれておるという、そのような実態について、これは事実として私も知るに至ったわけでございます。そこには、調理された食を実際に食べる方のことについて考える、学校では当然子供でございます、それを食べる、実際に食べる子供たちへの配慮、あるいは思いやり、そういうものを考える余裕など全くないというのが実態であるというふうにお伺いしたわけでございます。 そのような話の中で、主として民間委託を導入を今検討されているやに聞きますけれども、このような民間給食会社の実態について、どこまで把握、理解された上でこの方針を出されておるのか、単に経済的に採算性、あるいは経費節減という数字だけの問題でこのことを検討されているということであれば、私はこれは大きな間違いであり、将来重大な危険をはらむというふうに危惧するものでございます。この学校給食の現場における調理員の皆さんの民間委託の導入の是非について、市の教育行政としての考え方について、明確にご答弁を求めるものでございます。 それから、２点目でございます。公共工事入札適正化ということについてお尋ねをするものでございます。 実は、これにつきましては、さきの第150国会で公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する新しい法律が成立をいたしまして、この４月から施行をされる運びとなってございます。この法律は、これまでとかく公共工事の入札については日本独特の問題点等がさまざま指摘される中で、それについての一定の改善等が図られた内容が盛り込まれている新しい法律でございます。特に、国、特殊法人、それから香芝市を含む地方公共団体についても適用がございます。 香芝市が行う公共工事の入札あるいは契約につきまして、事前に情報を公表すること、それから不正行為に対する措置、あるいは施工体制の適正化の措置等を講じることで、公共工事に対する信頼確保と、それから建設業の健全育成を立法目的に制定された法律でございますが、その中でも特に注目をされるのは、建設業法、現行法でございますけれども、第22条３項にいわゆる一括下請禁止、俗に言う丸投げと言われるものでございますけれども、これについての禁止規定が現行の建設業法第22条にあるわけでありますけれども、しかし実はこの法律の条文をよくよく見ますとただし書きがございまして、例外規定があります。いわゆる、今香芝市との問題に限って言いますと、香芝市が認めた場合に限って丸投げも認めるという、現行法の規定でございますけれども、これが４月以降、この新しい公共工事入札適正化法によりまして、丸投げについては全面的に禁止をされるということが盛り込まれたわけでございます。 この新しい法律制度によりまして、香芝市としても早急にこれまでの契約関係、あるいは市内業者との関係について早急に法律の趣旨にのっとって制度を見直し、あるいはいろんな
システムについて修正等を、これは早急にやらなければならない、４月に施行でございますから、やらなければならないことが数多くあると思うわけでございますけれども、この点について、市の基本的な方針と、それから対応についてお伺いをさせていただくものでございます。 それから次に３点目でございます。五位堂駅前周辺の自転車及び自動車の駐車場あるいは駐輪場の問題についてでございます。 ご承知のとおり、五位堂駅前を歩きますと、路上駐車、あるいは自転車のいわゆる違法駐車が非常にひどうございまして、この問題の一つの原因として、自転車の駐輪場の位置、あるいはその経営のあり方、あるいは一時貸しの自動車の駐車場がないという、このことも大きくかかわっているというふうに思うわけでございます。特に、奈良県10市のうちで、いわゆる主要ターミナル駅で一時貸しの駐車場がないのは我が香芝市だけでございます。 この問題について、私は過去にも予算委員会、あるいは決算委員会等で再三この問題については発言をさせてきていただいておりますけれども、これまでのご答弁では将来の検討課題ということでご答弁がとどまっておったように思いますけれども、今この問題について何か市として新たな方針が出されておるのかどうかお伺いをするものでございます。 それからあと、今五位堂駅の南北に自転車の駐輪場が設置をされているわけでございますが、聞くところによりますと、今のこの議会でも提案が出されているようでありますけれども、南側の駐輪場については経営を財団法人から民間に移すということで、提案がなされておるように思いますけれども、この内容につきまして、採算性の問題であります、それについての見通しが立っているのかどうか。それから、経営が財団法人、これは半分民間で半分公共のようなものでありますから、一定行政としても責任を持つという経営形態というふうに考えるわけでありますけれども、そこから民営化されるということで、サービス面での支障が生じないのかどうか、その点について検討された上で、このような民営化ということで今提案をされているのかどうか、その点についてお伺いをするものでございます。 以上、大きな３点について、まず基本的なご答弁をいただいてから、再質問等で具体的な内容について再度またお伺いしていきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高谷廣君） 吉川議員の１点目の学校給食の調理員の民間委託について、山田教育局長。 山田局長。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） ただいまのご質問の１つ目、学校給食調理員の民間委託の是非について、ご答弁申し上げます。 学校給食は、安全でバランスのとれた食事で児童の健全な発達と、食事についての正しい理解や習慣を養うことなどを目的とした、教育活動の一環であると理解いたしております。 ご承知のように、今日の厳しい社会情勢の中で、各
地方自治体においても人件費の削減や経費の節約など、行政のスリム化の必要性が叫ばれております。このような中で、ご質問いただいております調理員の民営化の問題でございますが、昭和60年に当時の文部省から学校給食の合理化の通達が出されております。その業務の運営については、臨時行政調査会、あるいは総務庁等から合理化の必要性が指摘され、共同調理場方式の採用や民間委託の合理化を図るよう指導されております。また、本市におきましても、平成９年３月に香芝市行政改革大綱が打ち出され、学校給食の効率的業務運営のための民間委託の必要性が言われております。 このため、教育委員会では現在民間委託に関していろんな角度から検討しているところでございます。しかし、言うまでもなく、調理員を民営化する場合、衛生面及び安全面、また質の低下などを来さないよう十分な指導体制が必要となるため、今後におきましても既に民間委託を実施している自治体の実態調査も十分行うとともに、学校給食理事会での保護者の意見も参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（高谷廣君） ２の公共事業入札の適正化についてと、３点目の１の駐輪場の現状について、辻本
総務部長。
◎
総務部長（辻本勝茂君） 吉川議員の２点目の公共工事入札適正化について、ご答弁申し上げたいと思います。 先ほどもご質問の中にございましたように、この新しい法律、いわゆる公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律につきましては、昨年11月の臨時国会で成立いたしました。 この同法律の目的につきましては、公共工事に対する国民の信頼性の確保と、これを請け負う建設業の健全な発達とともに、公共工事の透明性確保と公正な競争を図ることでありまして、その内容につきましては、工事の入札、契約について情報を公開すべき項目を定めるとともに、工事の発注見通しに関する情報、入札、契約過程の情報の公表のほか、指名業者の指名理由等も公表するように義務づけられました。また、同施行令では平成13年２月９日に閣議決定され、県から各地方公共団体に通知されたところでございます。 さらに、国においては公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を定めることとなっておりまして、近く適正化指針として地方公共団体に示される予定でございます。 ご存じのように、本市におきましては、平成11年10月１日より公共工事に関しまして、設計金額等の事前公表及び入札結果の事後公表等も行っておりまして、今回の施行令の内容に関しましては、一部を除きまして既に施行しているところでございまして、国において示される適正化指針の結果を踏まえた中で十分検討し、実施していきたいと考えております。 続きまして、大きな３点目の、私の方からは駐輪場につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 五位堂駅周辺の有料自転車駐車場は、市直営の五位堂駅北自転車駐車場と、財団法人の自転車駐輪場整備センター運営の五位堂駅南自転車駐車場、そして民営のスカラー月極め専用自転車駐車場の３カ所でございまして、このうち、先ほどもございましたように、五位堂駅南側の自転車駐車場につきましては、今議会にご提案を申し上げてますとおり、予定として13年４月より10年以上引き続き管理運営を行えることと予定をいたしまして、これらの民営による運営ということになるわけでございますが、先ほどもございました採算性ということでございますが、これは経営者の経営努力、また手法によっては大きく左右されると、このように思うわけでございますけれども、一定の採算性はとれるんじゃないかと思われます。 そこで、民営化になってのサービスの面でございますが、これは本会議場で提案させていただく前に仮契約を結びました、処分についての仮契約でございますが、その時点において十二分にサービス低下につながらないように、また駐車料金におきましても市の使用料金と同等にするように、またサービス面についても以前と同様に、低下につながらないように十分指導しておりますし、また今後も留意しながら指導もしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高谷廣君） ３点目の五位堂駅周辺の駐車場の新設について、梅田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（梅田善久君） それでは、３点目の五位堂駅前周辺の自動車駐車場の新設につきましてのご質問について、お答えを申し上げたいと存じます。 近年におけるモータリゼーションの進展は著しく、都市における駐車場不足は路上駐車を蔓延化し、道路交通機能の低下を始め、さまざまな問題を発生させております。本市におきましても、大阪経済圏のベッドタウンとしての大規模住宅団地の開発に伴う著しい人口増加と、それに伴う交通需要の増加が見込まれるなど、交通上の問題が生じておりまして、市内の駅を中心とした商業拠点の形成を図る上でも駐車場問題については都市計画の視点からも方向づけしていくことが重要となってきておるわけでございます。 また、香芝市の
総合計画におきましても、駅を中心とした拠点機能の充実を図るための施策の１つといたしまして、駅前駐車場の確保が位置づけられておるところでございます。 このようなことから、平成11年度に市内各駅周辺を基本にいたしまして、駐車の実態調査等、現状の調査を実施いたしまして、駐車場法に基づく駐車場整備に関する
基本計画を策定いたしまして、その中で重点的に駐車場を整備する地区を五位堂駅周辺地区と定めましたわけでございます。そして、平成12年度には奈良県の都市計画課を始め奈良県警の交通担当と、それから本市の関係部署等からそれぞれ部課長、課長補佐等の参加を得まして、香芝市駐車場整備連絡協議会と、それの部会を設置いたしまして、今日まで協議会を２回、部会を３回開催いたしまして、五位堂駅周辺地区における駐車場の需要量と整備目標量の検討、それから駐車目標量を達成するための必要な駐車場整備に関する施策の検討を行っていただきまして、駐車場整備計画を策定いたしたところでございます。 今後は、中心市街地商業等活性化
基本計画等の関連計画との整合性を図りながら、この駐車場整備計画を駐車場法に基づきまして都市計画決定の手続を行いながら、具体的な駐車場整備に取り組んでまいる覚悟でおるわけでございます。 なお、五位堂駅の南側においてでございますが、現在も土地開発公社で保有いただいております都市計画道路五ヶ所・五位堂線の用地を、暫定的ではございますが、平成13年度から一時預かりの駐車場として利用できるよう、土地開発公社の方で事業予定をいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） 吉川君の２回目の質問をお受けいたします。
◆６番（吉川政重君） 若干再質問をさせていただきます。 まず１点目の学校給食の問題でございますけれども、先ほどご答弁の中で、まず学校給食というものは教育の一環として位置づけているとのご答弁もいただきましたので、この問題については、当然私の考え方と基本的には同じところからスタートして考えていただけるものというふうに思います。 民間委託については、今後慎重に検討してまいりいたいとのご答弁もいただきました。今後慎重に検討してまいりたいという、この言葉が非常に厄介でございまして、普通これ議会での答弁で言いますと、慎重に検討してもらえるといえば、これやらないということだというふうに私は理解しておるんでありますけれども、ただ日本語の言葉で言いますと、これはやると、慎重に検討してやるということにもなりまして、非常にややこしいんでありますけれども、私は教育の一環としての位置づけということで明確にご答弁いただきましたので、当面それについてはやらないものだというふうに私の方では理解をしておきたいというふうに思うわけでございます。 それから、この給食に関連しまして、当然民間委託とも連動するわけでございますけれども、中学校の学校給食について、これも市民の皆さんから大きな要望が出されておるというのは私も承知をしているところでございます。さきに教育委員会が行ったアンケートの結果を見ても、保護者の圧倒的多数が中学校の給食について望んでおられることが改めて明らかになったわけでございます。この問題については、これまでたびたび議会でも、ほかの議員の皆さんも取り上げられてきておりますけれども、厳しい財政事情を理由に、早期実施は困難との答弁がこれまで続いてきているように思うわけでございますが、しかし何もこの中学校給食の導入に当たっては、新たな大規模な設備投資をしてやらなければならないという、そういうことをしなくても実施、実現は一定可能だというふうに私は考えております。 近隣の市町でも、中学校区にある複数の小学校で、その調理室を使って中学校給食を行っているところも複数ございます。香芝市でもここ数年来、市内小学校の給食調理室の改造整備が順次行われてきているところでありますから、この方法を利用して、もしも行うならば、財政の問題は一定解消されるのではないかというふうに考えるものでございます。この中学校の給食について、アンケートの結果を踏まえて、ぜひとも実現の方向で検討をしていただきますように、これは私の強い要望としておいておきたいと思います。 それから、２点目の公共工事の入札適正化の問題でございますが、先ほど答弁で新しい法律ができて、まだ国の方から具体的な指針がおりてきていないので、市としての方針についてはまだ固まっていないという趣旨のご答弁であったと思うわけでありますけれども、しかし法律ができて４月から香芝市もこの法律が適用されて、現実に請負業者と契約もしなければなりませんので、市の立場として、ある程度具体的な検討ももちろんこれはされていただいていると思いますけれども、国の方針が出るまで、市としては特に考えられないということであれば、これは少々悠長過ぎるのではないかと思いますので、この点についてぜひ、法的に遺漏のないようにご検討を早急にしていただきたいというふうに思います。 この問題、ちょっと具体的な話をお尋ねするわけでございますけれども、今の議会でも、香芝中学校の普通教室の大規模改造工事について、請負契約の仮契約がこの議案として提出されておるわけであります。仮契約を既に済まされて、本契約をするに当たって議会の承認を得たいということで議案として提出をされているわけでありますけれども、その仮契約書の第６条を見ますと、ここにも先ほどの丸投げ条項があるわけでございます。「工事の全部もしくはその主要な部分等を一括して第三者に委任または請け負わせてはならない」とされているわけでありますけども、ここにもただし書きがございまして、「ただしあらかじめ香芝市の承諾を得た場合はこの限りでない」というふうに契約がなされているわけでございます。 この内容は、当然４月以降はこのままの条文ではこれは違法になるというふうに考えるわけでございます。仮契約は既に済まされ、本契約がいつにされるかはちょっと承知しておりませんけれども、これは例えば４月にずれ込むようなことがあれば、当然これは違法ということになりますので、この条文について、今後どのような形で修正等されるのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。 それから、公共工事の契約について、これまで特に大規模工事については、いわゆる大手ゼネコン業者と言われるところが受注をする場合、その下請を市外の業者に請け負わせることが多々ありまして、これまで市内業者の皆さんからこれについては批判の声が上がっておるわけでございます。議会でもこれまでたびたび市内業者の育成ということで、多くの皆さんがその主張をされております。この点、先ほど触れた標準契約様式に、もしも下請に出す場合、できるだけ市内の業者に優先して出すというような内容を条項として導入できないかどうか。もちろん、強制はできないと思います。強制はできないけれども、協力を要請するという形でそのような努力規定を契約書の様式に標準様式として盛り込むことができないものでありましょうか。 和歌山市の方で、昨年このような、もう少し半強制的な文言を入れておったようでありますけれども、これについて公正取引委員会の方からクレームがついたという事件がありましたけれども、あくまでも協力要請という形であれば、法的にも問題はないというふうに私は思うわけでありますけれども、契約書の中にこういう文言を導入することができないかどうか、これまで市内業者育成というのは、当然市の方も、市長もたびたびおっしゃっていただいておりますし、いろいろご努力なされていることは承知をしておるわけでありますけれども、やはりスローガンだけじゃなしに、具体的なそういう制度として盛り込まなければ、やはり動かないというふうに私は思うわけでございますので、この点について、現時点でお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。 これと関連して、朝来芦高議員が大阪ガスの進出についてということで、地元のこれまで営業されている業者が大変経営危機に陥っているということを主張されまして、市に対してその対応いかんについて答弁を求められておりました。私もこれ大きな問題だというふうに思って聞いておったわけでございますけれども、ただなかなか民間同士の営業のいわゆるそういう活動について、行政が間に入って強制をする、あるいは大手企業の進出を行政がストップをかけるというのはなかなか法的には難しいというふうに、私もこれは承知しております。ただ、この契約の中で先ほど触れましたように、もしも請け負わせる場合は市内業者にできるだけお願いするという、行政指導的なことをやっていただくことで、これも一定何らかの解決ができるんじゃないかというふうに思います。 例えば、大阪ガスが、これ当然都市ガスの管を埋めるのは、これ香芝市の市道に埋めるわけでございますから、当然市と大阪ガスの間で道路の使用許可等の手続の段階で、香芝市と大阪ガスが当然協議をする場が出るわけでございますから、その中に例えば今後ガス管の補修や、あるいは保守点検修理については市内のガスの個人の業者さんに何とか参加を要請するといったことを、この程度であれば当然行政指導の範囲で許されるべきことだというふうに思います。当然、許認可を絡めて行政指導するというのは、行政手続法上、これは問題とされていることは承知した上で、このように申し上げてるわけでございます。当然、個人業者の方もこれまでの経営から、ある程度そういう技術的な努力もしていただかなければならない、そうすることによって生き残りを図っていただく、その橋渡しを市の方で何とかできないかという、それも一つの例としてこの問題に絡めて思うわけでございます。この点について、契約にそのような条項を導入することができないかについて、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 また、駐車場の新設について、具体的に整備計画を既に策定をされて、今後具体的に設置に向けて動き出すということをお伺いいたしました。具体的に大体めど、来年度中、あるいは再来年度中ぐらい、その辺のめどについて、もしも一定の方針をお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。南側に暫定的に平成13年度、来年度から一時預かりの駐車場として開発公社の土地を開放していただくということで、これについてはご努力をいただいた結果だというふうに評価をさせていただきます。 以上で再質問を終わらせていただきます。
○議長（高谷廣君） １点目の学校の給食の、中学校の給食について、これは要望でとどめておきます。 それと、公共事業入札の件につき下請を市内業者にどう考えておるか、これと中学校の仮契約について、辻本
総務部長。
◎
総務部長（辻本勝茂君） 吉川議員の２回目の質問の中で、工事の契約関係で一括下請の禁止等に関する考え方、それから公共工事の入札の関係で、下請関係、市内業者の育成の観点からということで、２点お尋ねいただいたと思います。 １点目の工事契約の一括下請の禁止ということで、これはお説のとおり、契約規則の第６条におきまして、一括下請の禁止条項がございます。その中で、「ただし発注者があらかじめ甲の承諾を得た場合はこの限りでない」ということ、条項入っております。これは新法改正によりまして、これは公共工事につきましては、それはできないこととなりましたので、これは削除すべきと考えております。 それから、２点目の市内業者の育成の観点からの、市の公共工事の下請を市内業者を義務づけ、また契約書に盛り込むことについてということでお尋ねいただきました。 市内業者の育成という観点から、市が発注の工事につきましては、その規模や技術的な点を考慮して、以前から公共工事を発注してまいりました。また、大規模工事のいわゆるゼネコン発注にした工事につきましても、技術力等の向上を図る上において、下請工事を市内業者に発注するよう要請しているところでございますが、市の公共工事の下請を、市内業者を義務づけ契約書に盛り込むことにつきましては、事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあり、好ましくないとの公正取引委員会の見解もございまして、その観点から盛り込むということは難しく、今後も要請していきたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（高谷廣君） 吉川議員の五位堂駅前の駐車場の件につきまして、先ほど答弁願っておりましたが、それでよろしいですか。 具体的な、はい。では具体的な答弁、梅田部長。
◎
都市整備部長（梅田善久君） 具体的な時期ということでございますが、ちょっと先ほどもご答弁申し上げた中で、当然こういう施設になりましたら、都市計画決定をやった中での補助事業として施行をさせていただきたいなということがまず１点あるわけでございます。それで、当然これからその駐車場の基本的な整備計画案というのは、もう既にこれ答申も得た中ででき上がっておるわけでございますが、今後、当然これらを具体的な都市計画決定をやるとしましたら、当然付置義務条例の制定とか、それから設置場所、それから設置の台数、ということは、地区内で発生する発生の駐車場予測台数ちゅうのが出ておりますけども、当然パーク・アンド・ライドにおける駐車場ということは、当然駅を利用して一時預かりが必要な方、これらを含めて要するに何台を取るかということ等のものを含めまして、先ほどの答弁の中で申し上げました駐車場の考え方といたしましては、中心市街地の活性化との絡みもあるということで、当然これらの状況を考えましたら、どうしても準備期間としては最低限１年以上かかるんじゃないかなということで、何とか平成15年ぐらいには遅くともやっていきたいなということで、進めていきたいという考えでおるわけでございます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） よろしいですか。 以上で吉川政重君の
一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして、藤本みや子君の
一般質問をお受けいたします。 藤本議員。
◆１３番（藤本みや子君） それでは、
一般質問をさせていただきます。４点についてお尋ねいたします。 １点目は
介護保険改善について、２点目につきましては、休日夜間診療所建設について、３点目は乳幼児医療費無料化について、４点目は30人学級実現について、お尋ねいたします。 まず第１点目の
介護保険改善についてでございますが、日本共産党は、これまで
介護保険の改善を要求いたしまして、保険料や利用料減免、介護基盤の整備など、これまで署名運動など取り組んでまいりました。この香芝市議会におきましても、一貫して質してまいったところでございます。市長さんは、また部長さんも、軽減措置は国がやるべきであって、香芝市独自では行わないと繰り返しおっしゃってまいりましたけれども、しかしことし２月、市長会が御所市など実施していました新規のヘルパー派遣事業の利用料を、住民税非課税世帯まで３％にすることを申し合わせ、この４月から実施される方向になっております。これは市民にとって喜ばしいことでございます。 日本共産党は、引き続いて
介護保険料の減免や高い介護サービスの軽減、それからホームヘルパーの増員、特別養護老人ホームなど介護サービスの基盤整備のため、国、県に今後も要求してまいりたいと思います。 また、同時に今現在、全国各地で保険料減免をしているところが200以上ございます。利用料減免が400以上の市町村がしております。日本共産党は、県下市町村においても保険料や利用料の減免制度を実施拡充するために、県にも働きかけて奮闘しているところでございます。香芝市においても、非課税の世帯の保険料について減免し、すべての介護サービスの利用料を３％に軽減すべきでございます。香芝市でもしこれをやるとすれば、要する財源はどれぐらいになるか試算されているでしょうか。その点お尋ねいたします。そして、その財源を出すために公共事業のむだを省いて、30億円、今基金はいろいろの基金、名目でしておりますけれども、30億円ほどございます。このお金、積立金を取り崩して、この財源に充てることも考えられるわけでございます。 また、在宅介護支援サービスの機能の充実や、社会福祉協議会のホームヘルパーの人員の増員など、ヘルパー派遣事業の拡充、デイサービスやショートステイなどの施設体制の充実、訪問看護サービス、訪問入浴、配食サービスなど、在宅介護サービスの基盤整備を拡充すべきでございます。また、徐々に入所希望がふえてきています、特別養護老人ホームの増床、建設も計画すべきではないでしょうか。 それと、今市民が一番関心があるのは、やはり何といっても少ない年金から支払わなければならない
介護保険料、また利用料、デイサービスも週２回のところを１回に減らしたとしているような情けない状況になっております。市民が十分利用できるような軽減措置、すべての
介護保険利用者には在宅介護の利用料を３％に、非課税世帯の保険料を無料にすることについての香芝市としてのお考えをお尋ねいたします。 第２点目の休日夜間診療所の建設についてでございます。休日夜間診療所を香芝市に設置することについてのお考えをお尋ねいたします。 午前中にも芦高議員が言われましたように、香芝市が
総合計画策定のために行った市民調査によれば、香芝市の望ましい将来像を実現するために、
まちづくりで特に重要に思われる事柄については、救急病院など医療施設の充実を挙げた人が44.3％と、ずば抜けて多いことでございます。そしてまた、香芝市が行った市民意識調査に共通している市民の要求は、開発よりゆとりのある住環境の整備、日常生活の利便性も集約されております。 香芝市として、市民の要望の強い休日夜間診療所設置など、救急医療体制の整備をする必要があるのではないかと思います。これは絶対に必要でございます。なぜならば、市民の方が言われているように、１歳の孫が夜中に高熱を出して、高田市の休日夜間診療所へ急いで急行したが、片道30分の移動がとても長く感じられ、香芝になぜ救急体制がないのかと腹立たしい思いでしたと言われているように、このような願いにこたえて休日夜間診療所の設置をお考えになっておられるのかお尋ねいたします。そして、香芝の、今高田での休日夜間診療所の負担額は、また利用状況や、またどの地域から片道どれくらいかかっているのか、一番香芝の遠いところ、白鳳台や関屋から行かれる人はどれくらいかかっているのか調査しておられるのか、その調査結果をお伺いいたします。ぜひ休日夜間診療所を香芝に設置することについてのお考え等、計画等お聞かせ願います。 ３つ目に、乳幼児医療費無料化についてお尋ねいたします。医療費は６歳まで無料にし、国保については現物給付にすることについてのお考えについてお尋ねいたします。 香芝市は、15歳未満の子供の人口を総人口で割った年少人口の割合が17％で、県下３位の市でございます。平均年齢も38歳で、若い世帯が多い市でございます。若い人が安心して結婚でき、赤ちゃんを産み、育てる環境を整備することは、21世紀の日本社会や香芝の発展にとって、大変重要ではないかと思います。 女性１人が生涯に産む子供の数は1.34人、働くことと子供を産み育てることの矛盾が今広がっております。この状況では、日本と香芝市の将来は心配でございます。保育所、遊び場など、子育て環境を整え、労働時間を短くするなど、男性も女性もいきいきと働け、伸び伸びと子育てできる香芝市の環境づくりが必要でございます。そのためにも、乳幼児の医療費無料化は若い人たちにとっては大きな助けになるものでございます。 今、消費税、医療費負担増が重く市民にのしかかり、先が見えない不況のもとで、若いお母さんたちの、家計が苦しい、アトピー児を抱えて医療費が大変、せめて就学前までの医療費は無料にして、と乳幼児医療費無料化の拡充の願いは切実です。
少子化対策の重要な１つとして、学識経験者からも意見が出ています。有識者からも意見が出ています。 奈良県では、1997年４月から、３歳未満までの医療、歯科、通院、入院の無料化が実施されました。市町村段階では平群町で、98年４月から６歳までの無料化を始め、８市が県を上回る助成を行っております。全国的に、就学前まであるいは義務教育終了まで、積極的な助成を行っている市町村もふえています。香芝市においても、乳幼児医療費無料化の拡充を求める声が今広がっています。 子供たちの健やかな成長を社会に保障し、若い世代が安心して子育てできるように、就学前までの医療費無料化はするべきでございます。これは時代の流れでございます。乳幼児医療費無料化実施しますと、香芝市ではあとどれぐらいあればできるのか、お伺いいたします。就学までの無料化が実現するためにも、香芝市は一般会計の積立基金30億円、これを取り崩せばすぐにでも実現することができるわけでございます。すぐにでも医療費は６歳まで無料にし、国保については現物給付とすることについてのお考えをお尋ねいたします。 ４点目に、30人学級の実現についてでございます。市の独自措置として30人学級を実施するお考えがあるのかお尋ねいたします。 今、学校教育の現場では、勉強がわからない、おもしろくないという子供がふえ、21世紀の日本社会を担うにふさわしい自然と社会についての基礎的な学力が身についていない、学力の危機というべき深刻な事態が広がっています。これは自民党政府、文部省が長年続けてきた競争主義、管理主義の強化という、憲法や教育基本法に反する教育政策がつくり出したものでございます。 ところが、政府、文部省は教育改革国民会議の最終報告に基づいて、上からの強制で子供たちをできる子供とできない子供とに選別し、奉仕活動を義務化し、教育基本法の見直しを進めようとしております。これでは、子供の学習権を保障することを通じて、子供の人間的な成長を確かなものとする教育本来の目的を達成することができません。日本共産党は、命の大切さや、人間の尊厳を大事にする市民道徳を身につける教育を重視するとともに、すべての子供たちに基礎的な学力を保障する教育改革を進めるために、学校と教職員、父母の努力を励まし、そのための教職員の増員、学校施設の改善など、教育条件の整備、教育行政の民主的改革のために奮闘しているところでございます。 香芝北中学校が2000年４月から開校され、香芝中学校の大規模化は少し解消されました。しかし、人口急増期に建設された学校施設の改修、整備の促進、とりわけトイレや廊下、黒板、照明など、きめ細かな校舎や教室などの整備が今求められています。いじめ、学級崩壊、不登校など、諸問題の解決が望まれています。 30人学級の早期実現の世論が高まり、文部省も
地方自治体で少人数学級を進めるように言わざるを得ないように今なってきております。日本共産党は、国、県の費用で30人学級実現に向け、今強く働きかけております。そして、香芝市でも独自に負担して教員をふやし、少人数学級を促進するお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。香芝市でしようとすれば、どれぐらいの先生がいて、どれぐらいの費用が要るのか算出されているのでしょうか。そして、市の独自措置として30人学級を香芝市としてどのように実現しようとしているのか、お尋ねいたします。 以上の４点の質問、的確にお答え願います。
○議長（高谷廣君） ただいま藤本議員の質問の
介護保険の改善について、２点目の休日夜間診療所の建設について、
奥野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 藤本議員さんのご質問の１点目の
介護保険の改善についての、すべての
介護保険利用者に在宅介護の利用料を３％に、非課税世帯の保険料を無料にすることについて、ご答弁を申し上げます。
介護保険法では、介護サービスを利用する場合には１割の利用者負担を支払っていただくことになっておりますが、低所得者対策といたしましては、制度施行時にホームヘルプを利用されていた所得の低い方については当分の間３％に引き下げる制度があり、また施行後の認定者にも、同様に減額する措置を県内10市同じ取り扱いを行うことになり、新年度から実施する運びとなっております。また、制度の中にも低所得者の利用者負担について特別の措置が講じられておりまして、所得の低い方についても無理のない範囲で利用者負担をお願いできるものと考えており、加入者の利用者負担の公平という立場から、利用者をすべて３％にすることは考えておらないわけでございます。 なお、また保険料につきましても、負担が重くなり過ぎないように、所得階層に応じた５段階に調整されております。また、国の特別対策により軽減措置も講じられており、高齢者の皆さんに新たな負担になれていただくように配慮されておりまして、保険料を無料にすることにつきましても考えておらないわけでございます。 次に２点目でございますけども、休日夜間診療所を香芝市に設置することについてでございますが、休日医療体制では、現在２市３町で休日の急病対策といたしまして、葛城広域行政事務組合で運営をしております葛城地区休日診療所では、休日の準夜診療と歯科診療を行っておるところでございます。診療体制は、２市３町の医師の輪番で見ていただいておりますが、小児科医が少ないため、乳幼児の急病対策は非常に難しい状況にございますが、小児二次救急医療体制が充実されて、実施しておるところでございます。 今後、土曜日並びに深夜、夜間診療、さらに平日の夜間診療の充実は不可欠と考えており、組合に要望してまいりたいと考えておりますが、香芝市の休日診療所の設置につきましては、医師会の協力体制、また財政負担も非常に大きいことから、現状で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） ３点目の乳幼児の医療無料について、
藤田市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤田榮作君） ３点目の医療乳幼児無料化について、医療費は６歳まで無料にし、国保については現物給付することについてご答弁申し上げます。 本市の乳幼児医療助成制度事業につきましては、平成９年４月に
少子化対策の一環として、保護者の経済的なご負担の軽減及び幼児の健康増進という考えから、医療費助成について、市単独事業で現在３歳未満児の
所得制限の撤廃及び一部負担金を廃止して、乳幼児医療無料化制度を実施しております。 助成制度を６歳まで拡大することにつきましては、現在県におきまして今後の福祉医療制度のあり方について福祉医療検討委員会が設置され、福祉医療のあるべき姿が検討されております。本市といたしましては、今後検討委員会の検討報告及び動向を見守り、対応してまいりたいと考えております。 国保について、現物給付とすることについては、乳児医療の場合、既に実施しております。また、幼児医療費につきましては、県内で統一した取り扱いとして窓口で一部負担金を支払わなければならず、本市ではこの一部負担金も含めて医療費の助成事業として返還しておりますので、立て替え払いにはならざるを得ないと思います。 仮に、６歳まで幼児医療の無料化を実施したらどのぐらいの市の持ち出しが必要かとお尋ねですが、約4,500万円程度必要と存じます。 以上、終わります。
○議長（高谷廣君） ４点目の30人学級の実現について、山田教育局長。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） ４点目の30人学級の実現についてのご質問でございますねんけども、昨年の12月議会でも同様のご質問をいただいております。そのときの答弁で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、１学級40人を標準とされており、少人数制の問題につきましてはいろいろと議論されているところであるというご答弁をさせていただいております。 さて、ご存じいただいておりますように、今国会で審議されております少人数による授業でございますねんけども、これはすべての学級を一律的に30人とするものではございません。あくまでも１学級の定数は40人を基本とするもので、１学級に31人以上の児童生徒が在籍する学年に対して実施されるものでございます。この場合、小学校では基本となる国語、算数、理科、生活科といった教科が対象とされております。 また、中学校の場合には基本となる数学、理科、英語といった教科で、今後５年間において１学級31人以上が在籍する県内全学校全学年への配置を目標に、少人数による授業の実現のため、教員配置を計画的に行うよう現在検討を加えられているようでございます。 いずれにいたしましても、教育委員会ではできる限り県に対しまして、30人学級の実現に向けてさらに要望を重ねていく所存でございます。 なお、ご質問の中でもおっしゃっていただいておりますように、教師は国や県で手配するのが本筋でございます。したがいまして、市費で講師を補充する考え方は持っておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） 藤本議員に申し上げます。 １点目から３点目まで所属委員でございますので、きょうまで委員会でやっておりますので、２回目は４点目にとどめておきます。 （13番藤本みや子君「１点目と２点目の要望の中で、どれぐらい費用が要って……」との声あり） ４点目の２回目の質問をお受けいたします。 ４点目だけにしてくださいよ。 （13番藤本みや子君「回答をもらってないやつがあります。１点目と２点目」との声あり） 所属委員できょうまで全部やってますやん。 （13番藤本みや子君「１点目と２点目回答をもらってない点があるから、その点について」との声あり） それはほんなら、この４点目の後にさせてもらいますからね。
◆１３番（藤本みや子君） ４点目についてでございますけれども、今国の方は少人数学級を検討していて、小学校では国語、算数、理科、生活、それと中学校では数学、理科、英語の31人のクラスに少人数学級を検討しているから、香芝としてはそれができるよう待っているような状況で、香芝市独自としてはできないというふうなことを言っておられますけれども、香芝市独自でもししようとすれば、香芝市はあと小学校では25人の先生を雇えばできるわけですね。そして、中学校では21人の先生を雇えば、30人の学級にできるわけなのですね。30人以下のクラスも多くございますので、そうすれば費用もそんなにかからないといいますか、１人400万円年間要るとしても、開発の道路に使う年間80億円のお金とか、そういうようなお金を少し見直して、教育の方に注ぐということもできるわけですし、基金のお金を注ぐということもできるわけなのですね。開発優先の市政を改めまして、こういうふうな教育、人づくり、市政をつくるのはまずは人づくりだと思うのです。小さいときから人づくりのために力を注げば、香芝の将来は安定、安泰となるわけなのです。その点から考えても、将来を今から見越して子供たちを育てていくという観点からも、市長としてどのように考えておられるのか。その点お伺いいたします。 それから、１点目、２点目でございますけれども、先ほど
介護保険でお金をどれぐらいかかるのか試算のことを聞いたのですけれども、言っておられなかったのですけれども、在宅サービスすべて３％にもししましたら、2,800万円ほどでできるわけなのですね。それから非課税の方、１段階を無料は当然しますけども、38万円、第２段階を無料にすれば3,300万円あればできるわけなのですね。第３段階は7,500万円あればできるわけなので、先ほども言いましたように、開発のお金を少し見直せば、また基金のお金を取り崩せば十分できるお金で、そして香芝のこれまで
介護保険ができるまでは４億円かかってたのです、老人福祉に。それが２億7,000万円から13年度も入れてないのです。ちょうど１億3,000万円、香芝市が一般会計から
介護保険、この利用者の３％、それから非課税の方の保険料を無料にすることに使うお金、十分これで充てられるわけなので、それを考えれば、今までのやってた財源のままで行けるわけなので、そのことも市長としてどのように考えておられるのかお伺いしたいことと、また高田の休日夜間診療所なのですけれども、これについても香芝市として使われている状況がはっきり明確に言われてないのですけれども、やはりこの状況をつかんで、そして香芝はやはり必要なんだと、休日夜間診療所が必要なんだということを確認していただきたいわけなのです。 実情は、本当に市民意識調査に医療機関が欲しいっていうことが44％、一番高いわけなのですよね。だからその点についても、どう考えておられるのかお伺いしますし……。
○議長（高谷廣君） 藤本議員に申し上げます。所管委員……同じことを何遍も繰り返すのはやめてくださいよ。
◆１３番（藤本みや子君） 市長として乳幼児医療についてもどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（高谷廣君） ４点目の件について、山田教育局長。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） ４点目の30人学級をするために、市費で雇えというふうなことのご質問でございます。実は、平成12年度の平均クラス数でございますねんけども、小学校では１クラス当たり30人と、また中学校では36人というふうな、平均的な人数になっております。 また、先ほどのご質問の中でもございましたように、やはり教職員は国や県が配置するというような、法律にもそうなってございます。したがいまして、市費で雇用するというふうなことは考えておりませんので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（高谷廣君） ３回目の質問をお受けいたします。 藤本議員。
◆１３番（藤本みや子君） ４点目の30人学級についてなのですけれども、市長として将来の人づくり、香芝の人づくりをこの30人学級なり教育の点でどのように考えておられるのか。その点、市長として一番重要な人づくりをどのように考えているのかお聞かせ願いたい。そして、必要性が、まず大事だと思ったら、やはり30人学級の予算を組むべきだと思うし、乳幼児医療費も今平群町も明日香村も十津川村も上牧町も６歳までの医療費の無料化やってるわけなのです。香芝市としても、今全国の流れがそういう方向になってるのに、まだできていないということもありますので、市は先駆けていいことは率先して取り組むという市長の姿勢をぜひお聞かせ願いたいと思うわけなのです。 それから、
介護保険にしましても、休日夜間診療所にしましても、特に医療の問題については、市長は市民意識調査の中で考えておられると思いますので、その点について市長にお伺いいたします。
○議長（高谷廣君） 山田教育長。 （13番藤本みや子君「市長に答えてもらったらどうですか、議長」との声あり）
◎教育長（山田勝治君） ご答弁申し上げます。 文部科学省から、教職員改善計画によりまして、県の教育委員会が個に応じたきめ細やかな指導をさらに充実されるというために、教職員の配置が行われます。まず、５年間をかけまして、30人学級、それぞれ基礎学力の向上ということから、それぞれ主要な科目について、まず30人学級を行うということに力を入れてまいるということから、香芝市につきましても、それらを基本に人づくりのために力を入れていきたいなと、このように感じております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（高谷廣君） 以上で藤本みや子君の
一般質問を終わります。 本日の日程はこれにて終了いたしました。 お諮りいたします。 明日13日火曜日は、
一般質問が日程となっておりますが、全部終了いたしましたので、休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（高谷廣君） ご異議ないようでございますので、明日13日は休会とすることに決します。 なお、総務文教委員長から、あす13日火曜日、総務文教委員会の開会の申し出がありましたので、ご報告いたします。 本日はこれにて散会いたします。 閉議 午後３時03分...